不適正免税で百貨店3社に1億1000万円の追徴課税

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国税庁=東京都千代田区霞が関3で、本橋和夫撮影
国税庁=東京都千代田区霞が関3で、本橋和夫撮影

 百貨店のそごう・西武(東京)、小田急百貨店(同)、松屋(同)が東京国税局の税務調査で、消費税の免税販売要件を満たさない取引があったなどとして、計約1億1000万円の追徴課税を受けたことが22日、関係者への取材で判明した。3社は、それぞれ納付を済ませたとみられる。

 同国税局は6月、百貨店業界の各社に対し、適正な免税販売を要請する行政指導を行った。

 関係者によると、1人で同じ化粧品を大量に購入し、転売目的の可能性がある不審な取引なども見つかったという。免税での購入は、外国人観光客らが土産物などとして自分で国外に持ち出す場合に認められ、転売目的の購入はできない。

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