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毎日新聞が22、23両日に実施した全国世論調査では、政府の新型コロナウイルス対策についても聞いた。水際対策として実施してきた入国者制限を11日から緩和したことについては、「妥当だ」が49%、「入国制限を撤廃すべきだ」は13%、「緩和しすぎだ」は27%だった。「緩和しすぎだ」は、30代以下は10%台だったが、60代以上では30%を超えた。水際対策緩和では、1日当たりの入国者数の上限を5万人とする規制を撤廃したほか、個人旅行や査証(ビザ)なし渡航も解禁した。
旅行需要喚起策「全国旅行支援」については、「評価する」は42%で、「評価しない」の47%を下回った。30代以下は5割以上が「評価する」と答える一方で、70歳以上では6割が「評価しない」と回答した。全国旅行支援は11日に46道府県で始まり、東京都でも20日に開始した。
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