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円安と物価高

日本の物価が上がり始めました。円安・ドル高もコスト上昇に拍車をかけ、商品・サービスの値上げラッシュが続いています。

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電気料金の負担緩和「企業より手厚く」 総合経済対策の原案判明

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首相官邸=本社ヘリから
首相官邸=本社ヘリから

 政府が月内に策定する「新たな総合経済対策」の原案が24日、明らかになった。物価高騰への対応と賃上げの加速▽円安をいかした地域の「稼ぐ力」の回復・強化▽「新しい資本主義」の加速▽国民の安全・安心の確保――の四つの柱で構成。目玉のエネルギー高騰対策では、家庭向け電気料金の負担緩和策として与党合意を踏まえ「企業より手厚い支援とする」と強調している。

 24日に開かれた自民党の会合で政府が示した。エネルギー高騰対策に関し、電気料金とともに値上げが続くガスについて「電気とのバランスを勘案した適切な措置を講じる」と明記した。年末に期限が切れる石油元売り各社に対するガソリン補助金については、年明け以降も実施するとした上で「補助を段階的に縮減する」とした。

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