冬を待つロシア軍、狙うウクライナの“生活”　徐々に戦時体制移行

　ウクライナ侵攻の開始から24日で8カ月が過ぎたが、当初圧倒的に有利と予想されたロシアの苦戦が続く。だがロシア軍は、冬に向けて厳しくなる気候などを利用して、ウクライナの反撃を食い止める狙いとみられる。これまで総動員令の発令を避けてきたロシアだが、戦時体制への移行も進み始めた模様だ。【大前仁】

民生インフラへの「反撃」続く可能性

　ウクライナでは22日午前、2回にわたり全土で空襲警報が発令されてサイレンが鳴り続けた。ウクライナ軍参謀本部の同日夕方の報告によると、ロシア軍が西部フメリニツキー州など9州にミサイル40発を撃ち込み、無人機16機で攻撃を仕掛けてきた。

　ロシア軍は今月半ば以降、発電施設など民生インフラへの攻撃を繰り返す。ティモシェンコ大統領府副長官は、各地の電力施設被害によって約145万人が電力を使えなくなったと指摘。ハルシチェンコ・エネルギー相は23日、ウクライナメディアに対し、風力発電の9割、太陽光発電の4～5割が壊されたと述べ、ゼレンスキー大統領もビデオ演説で、電力会社に計画停電の実施を求めていることに触れた。

　今後のロシアの標的には、ダムも含まれているとの観測も浮上している。ゼレンスキー氏は20日にオンラインで出席した欧州連合（EU）首脳会議で、ロシアが南部ヘルソン州の占領地域にあるカホフカ水力発電所のダムに爆薬を仕掛けたと指摘。爆破された場合、ザポロジエ州にあるザポロジエ原発で冷却水を取水できなくなるほか、数十万人の市民に被害が及ぶ恐れがあると警告した。

　ロシアはウクライナの民生インフラを攻撃する理由として、8日に「クリミア大橋」で起きた爆発などに対する「報復」だと主張している。また…