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2019年4月に熊本市立中1年の男子生徒(当時13歳)が自殺し、事実関係などを調べていた市設置の第三者委員会は24日、小学6年時の担任による不適切な指導の影響で発症・悪化したとみられる抑うつ状態が自殺の一因とする報告書を大西一史市長に提出した。第三者委は、生徒が担任の暴言や暴力を直接受けたという証拠はないが、クラス内で不適切な指導にさらされ続けた環境が背景にあったと判断した。
生徒は、市立中に入学直後の19年4月18日に命を絶った。両親は「市立小6年時の担任だった男性教諭の不適切な指導が関連している」と訴え、市は第三者委を設置。児童精神科医の清田晃生(あきお)氏を委員長とする第三者委は同級生とその保護者、教職員ら72人に聞き取りするなどして報告書をまとめた。
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