自衛官募集の個人情報、四日市市が閲覧から提供へ 歯止め求める声も

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
自衛官募集に関わる個人情報の提供で、三重県四日市市と自衛隊三重地方協力本部が締結した覚書=松本宣良撮影
自衛官募集に関わる個人情報の提供で、三重県四日市市と自衛隊三重地方協力本部が締結した覚書=松本宣良撮影

 三重県四日市市は、自衛官募集の適齢者(18歳、22歳)に関する個人情報の提供方法を巡り、住民基本台帳の閲覧にとどめていた防衛省への対応を変更し、募集案内送付用の宛名ラベルを作製して提供する方法で運用を始めた。閲覧と比べ、今後は個人情報を自発的に提供する形となる。

 自衛官の募集事務は自衛隊法で地方自治体の法定受託事務とされ、防衛相名で例年、適齢者の個人情報を紙または電子資料で提供するよう協力要請がある。一方、同市は個人情報保護条例で原則、外部提供を禁じていることから2007年以降、住民基本台帳法に基づいて自衛隊担当者に台帳閲覧を許可し、適齢者の氏名、住所、生年月日、性別を書き写してもらう代替措置を取ってきた。

 そんな中、21年2月に防衛省と総務省の連名で改めて協力要請の通知があり、今月初旬にも再度、念押しがあった。市は21年2月の要請通知を重く受け止め、弁護士や大学教授ら委員6人で構成する市個人情報保護審査会(今村憲治会長)に諮問。同年3月から約1年にわたり検討を重ねた。今春にまとまった答申では「個人情報の提供は送付に必要な氏名、住所に限定し、かつ漏えいリスクが低減される方法に限り、許容される」と結論…

この記事は有料記事です。

残り813文字(全文1321文字)

あわせて読みたい

ニュース特集