福島の中小企業支援融資　217億円が滞留　独法の事業低調

　東京電力福島第1原発事故で移転を余儀なくされた中小企業の支援を目的に、事業継続などの資金を独立行政法人中小企業基盤整備機構が福島県を通じて無利子で融資する事業について、会計検査院が調べた結果、機構が財源として県に貸し付けた計703億円のうち、約217億8227万円が使われる見込みがなく滞留していることが24日、分かった。

　検査院は利用が低調な理由について、別の補助金制度が創設されたことや、住民帰還が思うように進んでいないことなどが背景にあると分析。規模を見直し、使用見込みのない金額を算出して県に返還を求めるよう中小企業庁と機構に求めた。