政府は25日、衆院小選挙区定数「10増10減」を反映した公選法改正案を衆院に提出した。区割りの見直し対象は25都道府県、140選挙区でいずれも過去最多。比例代表ブロックも3増3減する。衆院「1票の格差」を2倍未満に抑えるのが狙いで、現行の2・096倍から1・999倍に縮小する。今国会で成立する見通しだ。
改正法が成立すれば、公布後、周知期間の1カ月を経て施行される。衆院解散は当面ないとみられ、10増10減は次に全国一斉で行われる衆院選から適用される。
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