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感染症法改正案、衆院本会議で審議入り 公立病院の病床提供義務付けなど

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写真はイメージ=ゲッティ
写真はイメージ=ゲッティ

 新型コロナウイルスや次の感染症危機に備え、病床確保の実効性を高めるための感染症法などの改正案が25日、衆院本会議で審議入りした。公立・公的病院などには、都道府県との協定に基づく病床提供を義務付ける。今国会での成立を目指す。

 岸田文雄首相は本会議で、「流行の初期段階から速やかに機能する医療提供体制の構築を図る」と強調した。

 改正案では、都道府県は予防計画を策定し、地域の医療機関との間で病床確保や発熱外来の開設などについて事前に協定を締結することを定めている。公立・公的病院や大学病院などの特定機能病院、診療所と連携する地域医療支援病院には、感染症流行時に病床などの提供を義務付ける。一般の民間病院に対しては、協力要請にとどめている。

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