旧統一教会被害者救済、新法の必要性確認　与野党4党2回目協議

　自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は25日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済対策を検討する与野党協議会の第2回会合を国会内で開いた。与野党は取り消せる契約の範囲を広げるなどの消費者契約法改正に取り組むことで一致したほか、同法でカバーできない高額寄付を規制するため、新法を制定する必要性を確認した。さらに擦り合わせが必要な部分について、27日に再協議する。

　この日の会合には、自民の若宮健嗣前消費者担当相▽公明の大口善徳政調会長代理▽立憲の長妻昭政調会長▽維新の音喜多駿政調会長――らが出席。解決すべき課題や現状に関し、与野党双方が論点を示した。