7月参院選、名古屋高裁が「合憲」判断 1票の格差訴訟

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1票の格差訴訟判決のため名古屋高裁に向かう原告ら=名古屋市中区で2022年10月25日午後2時43分、藤顕一郎撮影
1票の格差訴訟判決のため名古屋高裁に向かう原告ら=名古屋市中区で2022年10月25日午後2時43分、藤顕一郎撮影

 「1票の格差」が最大3・03倍だった7月の参院選は投票価値の平等を保障する憲法に反するとして弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁(土田昭彦裁判長)は25日、区割りを「合憲」と判断し、請求を棄却した。原告側は即日上告した。

 全国14の高裁・高裁支部に起こされた計16件の同種訴訟で、3件目の判決。大阪高裁と東京高裁は「違憲状態」としており、名古屋高裁が初の「合憲」判断となった。各地の判決は11月中に出そろい、最高裁が統一判断を示す見通し。

 国会は格差是正のため2015年、「鳥取・島根」「徳島・高知」をそれぞれ一つの選挙区にまとめる「合区」を実施し、16年選挙は3・08倍まで縮まった。前回19年選挙は埼玉選挙区の定数を「2増」によって3・00倍まで縮小した。

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