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コロナ禍で木材利用促進、助成金24億円分が不適切 会計検査院

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伐採された人工林の杉=秋田県湯沢市で2020年6月、古川修司撮影
伐採された人工林の杉=秋田県湯沢市で2020年6月、古川修司撮影

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で輸出が減った木材の利用を促す国の緊急対策事業で、工事業者への助成金約24億円分が不適切な取り扱いだったと会計検査院が25日、指摘した。木材利用が元から決まっていた工事に支給されたり、要件に反して他の助成金と重ねて支給されたりしていた。検査院は事業を所管する林野庁に対し、今後、同様の事業を行う場合は効率的で適切な仕組みを整えるよう求めた。

 問題が指摘されたのは、2020年度限りで実施された「過剰木材在庫利用緊急対策事業」。世界的なコロナの感染拡大で特に中国への木材の輸出が停滞したため、在庫の増加や価格の下落を防ごうと、幼稚園や介護施設など公共建築物の新築・増改築工事に木材を利用すると決めたケースに助成した。一般社団法人「全国木材組合連合会(全木連)」が事業主体となり、工事を行う工務店などからの申請に対する審査や支給を担った。助成総…

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