旧統一教会、民法不法行為も解散要件　質問権行使、異論出ず　専門家会議初会合

　文化庁は25日、宗教法人法に基づく「質問権」を行使し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を調査するための手続きに着手した。同日、初行使となる質問権の運用基準を検討する専門家会議の初会合を開いた。文化庁によると、年内の行使や、民法上の不法行為も解散の要件になるとした政府の見解に異論は出なかった。11月8日の次回会合で運用基準についての方向性が示される見通しだ。

　専門家会議の委員は19人で宗教家や宗教学者、法学者らで構成。文部科学相の諮問機関「宗教法人審議会」と同じメンバーが務める。政府が年内の調査開始を目指していることから、文科省外局で調査の実務を担う文化庁は、運用基準の策定と調査に向けた情報収集を並行して進める方針だ。