国家戦略に「経済安保」　機微情報へのアクセス限定も　与党WT

　自民、公明両党は26日、政府が年末までに改定する外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書に関する与党協議のワーキングチーム（WT）を国会内で開き、新たな戦略に経済安全保障を盛り込むことで一致した。両党は安全保障上の機微情報にアクセスする人を限定して認証する「セキュリティークリアランス（適格性評価、SC）制度」を導入する方針も確認。今後、具体的な制度設計などを議論する。

　経済安保は岸田政権の重要政策。政府は5月、安全保障上重要な物資の供給網（サプライチェーン）や基幹インフラの安全確保を目指す経済安保推進法を成立させた。欧米諸国と協調し、影響力を強める中国などへの経済的な依存度を低下させる狙いがある。ただ、2013年に策定された現行の国家安保戦略に経済安保の概念は盛り込まれていなかった。