デジタル給与、課題にも注目を 厚労省審議会、2023年4月解禁

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写真はイメージ=ゲッティ
写真はイメージ=ゲッティ

 「ペイペイ」などスマートフォンの決済アプリなどを使い、賃金をデジタルマネーで支払う制度の解禁に向け、厚生労働省は26日の審議会で、関連する省令の改正案を了承した。2023年4月に施行され、事業者を審査した後、実際の運用が始まる見通しだ。

 デジタルマネーによる賃金支払いの議論が始まったのは2020年8月のことだ。解禁まで2年以上を費やしたのは、業者が破綻した場合のリスク管理などの観点から、一部の審議会委員に慎重な意見が根強かったためだ。

 政府が推進する背景には、キャッシュレス決済を広げたい思惑がある。21年時点では、家計のモノやサービスへの支払いに占めるキャッシュレス決済の比率は32・5%に達し、11年の14・1%に比べて倍増している。ただ、中国の83%や米国の55・8%(いずれも20…

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