デジタル給与、課題にも注目を　厚労省審議会、2023年4月解禁

　「ペイペイ」などスマートフォンの決済アプリなどを使い、賃金をデジタルマネーで支払う制度の解禁に向け、厚生労働省は26日の審議会で、関連する省令の改正案を了承した。2023年4月に施行され、事業者を審査した後、実際の運用が始まる見通しだ。

　デジタルマネーによる賃金支払いの議論が始まったのは2020年8月のことだ。解禁まで2年以上を費やしたのは、業者が破綻した場合のリスク管理などの観点から、一部の審議会委員に慎重な意見が根強かったためだ。

　政府が推進する背景には、キャッシュレス決済を広げたい思惑がある。21年時点では、家計のモノやサービスへの支払いに占めるキャッシュレス決済の比率は32・5％に達し、11年の14・1％に比べて倍増している。ただ、中国の83％や米国の55・8％（いずれも20…