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円安と物価高

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電気代、標準世帯で月2100円負担減 政府、電力小売会社に補助金

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首相官邸=竹内幹撮影
首相官邸=竹内幹撮影

 政府は26日、電気料金の家庭負担を約2割軽減する方針を固めた。月に300キロワット時を使うと仮定した標準的な世帯で月約2100円の負担減を見込んでおり、28日に決定する総合経済対策の柱に据える。都市ガスは月900円程度の負担減となる。軽減策は来年1月以降、早期に開始。来年度前半までにガソリンなどを含めたエネルギー関連全体で標準世帯あたり4万5000円以上の負担減を目指す。

 電気料金は家庭向けで使用量1キロワット時あたり7円引き下げる。約700社ある電力小売会社に補助金を交付し、使用量に応じて値引きを促す。毎月の請求書や明細に値引き分を記載し、軽減策をアピールする。企業向けは再生可能エネルギー発電促進賦課金分を肩代わりし、1キロワット時あたり3・5円を支援する。

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