「恩恵感じにくい」「給付金の方が…」　電気代負担減、効果に疑問符

　政府が物価高などの総合経済対策をまとめ、値上がりが続く電気・ガス料金の負担軽減策を盛り込んだ。暮らしや企業活動に不可欠な電気やガス。対策にはどれほどの効果があるのか。

見えぬ「出口」財政負担拡大懸念

　「電気代、都市ガス、そして燃料費合わせて、数万円程度の負担軽減になるよう最終調整している」。西村康稔経済産業相は26日、衆院経産委員会でこう説明した。エネルギー価格の抑制効果の額に言及したのは初めて。一般世帯の負担は来年度前半までで4万5000円以上軽減されるという。

　ウクライナ危機による国際的な資源価格の高騰に加え、歴史的な円安によって、エネルギーの家計負担への影響は拡大している。総務省が発表した9月の消費者物価指数では、前年同月比で電気が21・5％増、都市ガスは25・5％増となっている。電力大手10社は火力発電用の液化天然ガス（LNG）や石炭価格高騰の影響で値上げを続けてきたが、全社が燃料費の上昇分を価格に転嫁する上限に達している。このため、北陸電力と中国…