秩父土砂崩れ いまだ県道埋まったまま…冬に向けドローン輸送を検討

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
発生から1カ月半経過しても、土砂がふさいだままの県道上の「ロックシェッド」(中央)北側出口=埼玉県秩父市で2022年10月20日、山田研撮影
発生から1カ月半経過しても、土砂がふさいだままの県道上の「ロックシェッド」(中央)北側出口=埼玉県秩父市で2022年10月20日、山田研撮影

 地図情報会社「ゼンリン」(北九州市)と埼玉県秩父市は25日、9月に起きた土砂崩れの影響を受けている同市中津川集落への「緊急物資輸送に関する連携協定」を締結した。土砂が県道上をふさぐ区間前後の短距離でドローンを飛ばす案を軸に課題を検討し、2023年1月から薬などの搬送をめざす。

 市や同社などは21年、中津川集落を含む旧大滝村の別の地域でドローン輸送の実証実験を始めた。しかし、県道不通区間の奥にある中津川、中双里(なかそうり)の両集落への飛行ルートは携帯電話用の電波が届かず、土砂崩れ後にドローン輸送をできなかった。両集落と外部を結ぶ林道は降雪や凍結で通行困難となる恐れがあり、ドローン導入が急務とされた。

 ただ、同社によると、ドローンは(1)飛行可能距離・時間と積み荷の重さが反比例するため、候補となる機種では薬など5キロの荷重で往復20分の飛行距離に制限(2)衛星回線を利用した運行は国内で実績がなく、新たな導入には時間がかかる(3)国内で降雪時に運用実績がない――などの問題があるという。

この記事は有料記事です。

残り381文字(全文829文字)

あわせて読みたい

ニュース特集