特集

日本国憲法

日本国憲法は2022年5月3日、施行から75年を迎えました。改憲手続きや、内容を巡る議論を追います。

特集一覧

「今それどころでは…」改憲議論、先行き見えず 旧統一教会問題が影

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
衆院憲法審査会に臨む森英介会長(左から4人目)。同3人目は立憲民主党の中川正春・野党筆頭幹事。同5人目は自民党の新藤義孝・与党筆頭幹事=国会内で2022年10月27日午前10時21分、竹内幹撮影
衆院憲法審査会に臨む森英介会長(左から4人目)。同3人目は立憲民主党の中川正春・野党筆頭幹事。同5人目は自民党の新藤義孝・与党筆頭幹事=国会内で2022年10月27日午前10時21分、竹内幹撮影

 衆院憲法審査会は27日、臨時国会初の自由討議を行った。実質討議は6月以来。7月の参院選で改憲の発議に必要な3分の2の議席を確保した自民、公明、日本維新の会、国民民主の「改憲4党」だが、憲法審では世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題も持ち上がり、改憲議論に影を落としている。

 この日の憲法審で、自民の新藤義孝氏は緊急事態条項創設について「早急に議論すべきだ。論点を詰めてはどうか」と提案。公明や国民民主は、緊急事態時に国会議員任期を延長する憲法改正について議論を深めるべきだとの考えを示した。

 ところが、立憲民主党の中川正春氏は旧統一教会問題を念頭に、「政治と宗教」の関係を整理すべきだと主張。共産党の赤嶺政賢氏は、旧統一教会系の政治団体「国際勝共連合」の改憲案が自民の改憲草案や党改憲案4項目に酷似しているとの疑惑が広がっていると指摘し、疑惑の解明を優先するよう求めた。

この記事は有料記事です。

残り558文字(全文945文字)

【日本国憲法】

時系列で見る

関連記事

あわせて読みたい

マイページでフォローする

この記事の特集・連載
すべて見る

ニュース特集