防衛費増額の財源に「法人税も選択肢」　公明・北側副代表

　公明党の北側一雄副代表は27日、日本記者クラブで講演し、外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など政府の安保関連3文書の改定に向けた与党協議で焦点の一つとなっている防衛費増額の財源について「法人税も一つの選択肢だ」との認識を示した。

　北側氏は理由として「シーレーン（海上交通路）が封鎖されれば企業活動が大きく制約される。サプライチェーンが分断されたら日本経済にも大打撃だ」と説明。当面の間の国債発行は容認しつつ「財源の将来的な手当ては決めておかなければいけない」と述べた。

　増税に関しては「経済情勢からして今すぐの増税は無理だ」と指摘。国民の理解を得るためには「歳出削減が大事だ」とし、防衛装備品の取得、維持管理、廃棄に至るまでの総費用「ライフサイクルコスト（LCC）」の削減の必要性を強調した。