「環境不動産」31都道府県876件に拡大　省エネや緑化で認証

　省エネや緑化を進めて認証を取得したオフィスや商業施設などの環境不動産が増えている。民間認証機関によると、本年度に入って98物件が新たに取得。9月末時点の取得物件の累計は、東京や愛知を含む31都道府県の876件に拡大した。気候変動対策が遅れると投資家や入居者から敬遠されかねないとの危機感が背景にある。

　国内には完成後1年以上が経過した建物の環境への取り組みを5段階で評価する「CASBEE不動産評価認証」がある。2013年に始まり、国土交通省などが主導して立ち上げた住宅・建築SDGs推進センター（東京）が運営する。

　都道府県別では、東京の431件が最多で、大阪が94件、神奈川が90件、千葉が57件、埼玉が49件、愛知が35件で続いた。

　大手百貨店では築約90年の伊勢丹新宿店（東京）が、再生可能エネルギーの導入や照明のLED化、屋上の緑化などを進め、16年に最高位の認証を得た。今年3月には新潟伊勢丹（新潟市）や伊勢丹浦和店（さいたま市）でも取得した。

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