併合地域7万人「避難」、露主導で「人質」に?（10月27日）

　ウクライナ南部ヘルソン州で、7万人の住民がドニエプル川西岸から東岸に「避難」したと親ロシア派幹部が明かした。ロシア側が呼びかけているもので、住民らが「人質」になりかねないとの見方も出ている。ウクライナ情勢を巡る日本時間27日までの動きや報道をまとめた。【デジタル報道センター】

米シンクタンク「国際法違反の可能性」

　ロシア軍が一方的に併合を宣言したウクライナ南部ヘルソン州を巡り、現地の親露派勢力幹部が26日、州内のドニエプル川西岸から東岸に少なくとも7万人の住民が「避難」したと明らかにした。AFP通信などが報じた。

　米国のシンクタンクは25日の分析で、ロシア側が多数のウクライナ人を永続的に移住させる先駆けと考えている可能性があるとの見方を示し、「避難」した住民を他のロシア占領地やロシア国内に恒久的に移住させることは国際法違反にあたる可能性があるとも指摘した。【関連記事】ウクライナ反攻ヘルソン州内で7万人超「避難」　親ロシア派幹部