政府、米巡航ミサイル「トマホーク」導入検討 防衛力強化を加速

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首相官邸=竹内幹撮影
首相官邸=竹内幹撮影

 政府は敵の射程圏外から相手を攻撃できる「スタンドオフ防衛能力」の強化策として、米国の巡航ミサイル「トマホーク」を導入する検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。導入した場合、相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」(敵基地攻撃能力)の手段にもなる。政府は国産ミサイル「12式地対艦誘導弾」の改良型を2026年度以降に運用する方針だが、より早期に配備できる可能性があるトマホークを導入し、防衛力強化を加速させたい考えだ。

 政府は米国と売却に関する協議を進める見通しだが、米側が最新型のトマホークの売却を認めるかが焦点となる。導入した場合、日本の領域内から北朝鮮の全土だけでなく、中国の主要都市も射程に収められるとみられ、中露などの反発を招く可能性があるほか、専守防衛との整合性も問われそうだ。

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