総合経済対策、29.1兆円程度　柱に燃料高騰対策　閣議決定

　政府は28日、物価上昇などに対応した「総合経済対策」を閣議決定した。電気やガス、ガソリン代の高騰対策を柱に据え、妊娠・出産する人に計10万円を給付する。国の一般会計歳出規模は29・1兆円程度となる。ロシアによるウクライナ侵攻などに伴う物価上昇の影響を緩和しつつ、成長分野に対する投資を加速させる。

　岸田文雄首相は同日夕の記者会見で「物価対策と景気対策を一体として行い、国民の暮らし、雇用、事業を守る」と述べた。対策によって国内総生産（GDP）が4・6％程度押し上げられ、消費者物価指数を1・2ポイント以上引き下げる効果が期待できるという。

　国の一般会計に、財政投融資や地方自治体の負担分などを加えた財政支出は39兆円程度。補助金を受けて民間が支出する分も含めた事業規模は71・6兆円程度となる。