予備費で「見せ金」、ずさん財政運営　経済対策、膨張29兆円超

　政府が28日決定した総合経済対策は、一般会計歳出で29兆円を超える大型となった。急速に進む円安、物価高に対応するという名目だが、前日になって一気に歳出規模が拡大するなど取りまとめに向けては最後までドタバタ劇が続いた。対策に効果はあるのか。その規模は適切なのか。実情を探った。

アピールに使う自民、1日で4兆円増

　「対策で重視したのは物価対策だ。世界規模の経済下押しリスクに備え、トップダウンで万全の対策をはかる」。岸田文雄首相は28日夕の記者会見でこう強調し、対策の策定に当たっては野党を含めた「政治主導の大局観発揮を重視した」と説明した。

　確かに対策には、電気やガスなどの家計負担を標準的な世帯で月約5000円軽減するなど、物価高の抑制に重点を置いた政策が並んだ。しかし、対策の策定をめぐり、政府・与党が一枚岩だったとは言いがたい。象徴的だったのが対策規模を巡る攻防だ。

　政府内には26日昼の時点で、国の歳出規模を一般会計で25兆円程度に抑える案があった。流れが変わったのは、…