「反撃能力」巡る与党協議　国民的議論を欠く危うさ

　年末に予定される国家安全保障戦略などの改定を巡り、自民、公明両党の協議が本格化している。相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有の是非が焦点だ。

　背景には、近年の安全保障環境の悪化がある。北朝鮮がミサイル開発を加速し、中国は軍備を大幅に増強している。

　防衛省は従来、長射程の「スタンドオフミサイル」の導入・開発を進めてきた。あくまで日本への侵攻を阻むためだと説明しているが、反撃能力にも転用可能な装備品である。

　反撃能力に関して歴代政権は、他に自衛手段がない場合には、必要最小限の措置として憲法の範囲内だとの見解をとってきた。

　岸田文雄首相は、能力の保有について年末までに検討する考えを示している。

　しかし、外国の領域を攻撃するための能力を持てば、防衛政策の大転換となる。専守防衛を逸脱する懸念が拭えない。

　戦後日本は「矛」としての打撃力を米軍に頼り、自衛隊は「盾」として国内防衛に徹してきた。反撃能力の保有に踏み込めば、米国との役割分担は変質する。相手国との軍拡競争にも陥りかねない。

　政府と自民党は、相手国がミサイルを発射する前の「着手」の段階で、日本が反撃しても合憲だとしている。だが、移動式発射台などの技術革新により、発射の兆候を事前に把握するのは困難だ。

　判断を誤れば、国際法違反の先制攻撃とみなされる恐れがある。

　反撃の対象範囲をどうするかも難題だ。自民党は基地だけでなく「指揮統制機能」なども含めるよう求めている。外国の政権中枢などにも対象を広げれば、報復の連鎖に陥りかねない。

　必要な装備品をそろえるには巨額の経費がかかり、国民の負担に直結する。

　多くの懸念があるにもかかわらず、岸田政権は国民にほとんど説明していない。首相は国会で問われても正面から答えず、「あらゆる選択肢を排除しない」と繰り返すばかりだ。

　日本の平和国家としての立場を左右する問題である。国民的な議論を欠いたまま、なし崩しに結論を出すようなことは許されない。