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寺田稔総務相は31日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で、関係する政治団体の会計責任者が死亡したにもかかわらず、必要な届け出を怠っていたのは、政治資金規正法違反に該当するとの認識を示した。自身の関与や責任は否定した。この問題に関する国会答弁の訂正については「不正確だった。おわび申し上げる」と陳謝。立憲民主党の泉健太代表は「(政治資金の)所管閣僚として、当然辞めてもらうしかない」と党本部で記者団に述べた。
寺田氏は「罰則はないが、規定に反している」と答弁。一方「私自身が監督すべき団体ではない」と強調した。共産党の塩川鉄也氏は「自身の後援会なのに、身勝手な言い分だ。大臣の任に値しない」と批判した。
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