高額献金規制の新法制定、野党譲らず　与党は先送りを提案

　自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は1日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済対策を検討する与野党協議会の第4回会合を国会内で開いた。与党側は消費者契約法の改正を今国会で優先し、高額献金を規制する新法については「今後の検討課題」として来年の通常国会以降に先送りする与党案を示した。一方、野党側は今国会での新法制定を譲らず、4日に再び協議することとなった。

寄付文化萎縮を懸念、慎重な与党

　自公はこの日の会合で、相談体制強化など現行制度の充実▽不当契約の取り消し権の対象拡大や行使期間の延長など消費者契約法等の改正▽高額献金を規制する新法など「今後さらなる検討を進める事項」――の3項目に分けて与党案を示した。

　新法に関しては①霊感等の特別な能力による知見として、そのままでは相手方に重大な不利益が生じるとして不安をあおる②相手方が著しい不安または恐怖に陥り、合理的に判断できない③相手方の状態に乗じて寄付を勧誘・要求する――の三つの要件全てを満たす場合は「悪質な勧誘行為」として禁止されるなどとした。政府・与党側には寄付文化の萎縮につながりかねないとの懸念があり、規制の条件を厳格化した形だ。

　また、被害者の家族の救済については、損害賠償請求をしやすくすることを検討するほか、家族が本人に代わって献金の取り消し権を行使可能にすることも検討するとした。【花澤葵、古川宗】

マインドコントロールにこだわる野党

　与党から新たな案が示されたものの、野党が特に重視する「マインドコントロール」に対する考え方を巡り、与野党間で折り合いはついていない。

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