10月景気判断、10地域で据え置き 沖縄は「緩やかに持ち直し」

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財務省の正門=東京・霞が関で、赤間清広撮影
財務省の正門=東京・霞が関で、赤間清広撮影

 財務省は1日、全国財務局長会議を開き、10月の経済情勢報告を示した。全国11地域のうち沖縄を除く10地域で、前回の7月報告から景気判断を据え置いた。沖縄は旅行客が増え個人消費が好調とし「緩やかに持ち直している」に引き上げた。全国の総括判断は7月報告を維持し「供給面での制約や原材料価格高騰の影響が引き続きみられるものの、緩やかに持ち直している」とした。

 総括判断は新型コロナウイルス禍からの宿泊や旅行などサービス業の客足の回復傾向を踏まえた。先行きについては世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れがリスクとした。ロシアのウクライナ侵攻による物価上昇や円安進行にも警戒感を示した。

 項目別では、個人消費の判断に関し沖縄を除く10地域で据え置いた。コロナ禍の行動制限がなく帰省客が増加し、土産品や衣料品が好調だった。沖縄は上方修正した。

 生産活動は関東、近畿、沖縄の3地域を上方修正した。半導体などの部品不足で低調だった自動車生産を「供給制約に一部緩和の動きがみられ、持ち直しつつある」とした。…

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