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核兵器禁止条約

核兵器開発などを初めて全面的に禁じる核兵器禁止条約が1月22日に発効しました。核軍縮の前進につながるか注目されています。

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国連委、日本の核廃絶決議案を29年連続採択 核禁条約に初言及

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国連本部=米ニューヨークで2022年8月16日、隅俊之撮影
国連本部=米ニューヨークで2022年8月16日、隅俊之撮影

 国連総会(193カ国)の第1委員会(軍縮)は10月31日、日本が毎年提出している核兵器廃絶決議案を139カ国の賛成多数で採択した。採択は29年連続。ロシアによるウクライナ侵攻など国際的な安全保障環境の悪化に「深い懸念」を表明し、2021年1月に発効した核兵器禁止条約に初めて直接言及した。

 共同提案国は、米国を含めて52カ国。賛成は21年より13カ国減ったが、採決への出席国も10カ国少なかった。反対は2カ国増えて6カ国(ロシア、中国、北朝鮮、シリア、ニカラグア、南アフリカ)。棄権は31カ国だった。核保有5大国では21年と同様に米英仏が賛成した。12月の国連総会本会議で採択される見通し。

 8月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議がウクライナ情勢をめぐるロシアの反対で決裂したのを受け、決議は同国を念頭に「最終文書のコンセンサス採択を妨げた1カ国の決定に遺憾の意を表明する」とした。項目ごとに賛否を問う「分割投票」では、この項目への賛成は96カ国にとどまり、棄権も51カ国に上った。全体の賛成が減った背景には、ウクライナ情勢をめぐる各国の温度差もあるとみられる。

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【核兵器禁止条約】

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