「ウイグル族らの解放を」欧米など50カ国が共同声明　7カ国増える

　中国・新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らの人権侵害が指摘される問題で、日米英独仏など50カ国は10月31日、新疆における人権状況に「深刻な懸念」を表明し、「恣意（しい）的に自由を奪われたすべての人の解放」などを求める共同声明を国連総会の第3委員会（人権）で発表した。

　同様の声明は2019年から欧米諸国が主導する形で発表しており、今年はカナダが代表して提出した。ウクライナなど賛同国は昨年より7カ国増えた。

　声明は、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が「（ウイグル族らの拘束が）人道に対する罪に相当する可能性がある」とした8月末の報告書に言及。OHCHRの報告書は「公平かつ客観的な方法」で人権侵害の懸念を裏付けていると評価し、「深刻かつ組織的な人権侵害は（中国当局が主張するような）テロ対策を理由に正当化することはできない」と指摘した。