国会の姿勢批判 改革は進展見えず 1票の格差、仙台高裁判決

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仙台高裁判決後、「違憲違法」と書かれた紙を持つ原告側弁護団=仙台市青葉区で2022年11月1日午後2時28分、平家勇大撮影
仙台高裁判決後、「違憲違法」と書かれた紙を持つ原告側弁護団=仙台市青葉区で2022年11月1日午後2時28分、平家勇大撮影

 7月の参院選の「1票の格差」を巡る1日の仙台高裁判決は、二つの選挙区での「合区」導入では格差の是正は不十分だと指摘し、都道府県単位の選挙区制度を見直すなど抜本的改革に乗り出さない国会の姿勢を厳しく批判した。国会からは今回の判決を重く受け止める声が上がるが、改革が進展する気配は見えない。

 参院選は2016年選挙から「鳥取・島根」「徳島・高知」の隣県同士を同じ選挙区とする「合区」が導入されたが、元々は都道府県を選挙区単位としてきた。議席は3年で半数ずつが改選され、人口の少ない県にも最低2議席が配分されることから、都道府県の議席配分が人口比などで大きく異なる衆院選よりも格差が拡大しやすいとされる。過去の参院選の1票の格差訴訟でも都道府県単位の見直しを進めるのか否かで主張が交わされてきた。

 最大格差が6・59倍だった1992年選挙で、最高裁は96年に参院選で初めて「違憲状態」との判断を示した。国会は選挙区定数の8増8減を実施し、95年選挙は格差が4・97倍に縮まった。それから07年まで格差は5倍前後で推移したが、最高裁はいずれも合憲とした。憲法上、参院よりも衆院が優越することなどから、衆院は格差が2倍を超えないことが合憲の目安となってきたのに対し、参院には寛容な姿勢だったとみられる。

 これに対し、最高裁は12年と14年、10年選挙(格差5・00倍)と13年選挙(格差4・77倍)を2回連続で「違憲状態」とする判決を言い渡した。「ねじれ国会」で参院の存在感が増したことを背景に、参院にも衆院同様に投票価値の平等を厳格に求めたもので、いずれの判決も都道府県を選挙区単位とした方式を早急に見直すことを求めた。

 この司法の要請を受け、国会は…

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