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自衛隊の継戦能力強化で一致 安保与党協議、備蓄量は今後調整

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ワーキングチームの会合で発言する自民党の小野寺五典安全保障調査会長(中央右)。同左は公明党の佐藤茂樹外交安全保障調査会長=衆院第2議員会館で2022年11月2日午後3時、竹内幹撮影
ワーキングチームの会合で発言する自民党の小野寺五典安全保障調査会長(中央右)。同左は公明党の佐藤茂樹外交安全保障調査会長=衆院第2議員会館で2022年11月2日午後3時、竹内幹撮影

 自民、公明両党は2日、政府が年末に改定する外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書に関する与党協議のワーキングチーム(WT)第3回会合を国会内で開いた。有事に備え、自衛隊の戦闘継続能力(継戦能力)を強化する方針で一致。今後、弾薬や部品の備蓄をどこまで増やすかなどについて政府・与党内で調整する。

 会合では継戦能力のほか、基地や施設などが攻撃を受けても機能を維持するための抗堪(こうたん)性を充実させる方向性を確認。防衛力を総合的に高めていくため、防衛予算の拡充を図りつつ、目立たなくても大切な分野に効果的に予算配分する必要性を共有した。公明は防衛費増の前提として安定財源を確保するよう求めたが、具体的な税目には触れなかった。

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