LGBTなどのカップルが公認に　東京都が「パートナーシップ」開始

　LGBTなど性的少数者のカップルを婚姻相当と公的に認める都の「パートナーシップ宣誓制度」が1日、施行され、当事者らに初めて「受理証明書」が交付された。公的機関や民間で活用の広がりが期待され、受け取ったカップルは「一歩前進だ」と喜んだ。

　都によると、この日は115組に受理証明書を交付した。都は同日、同種の証明書を独自に発行する都内16区市と連携協定を締結。公営住宅への入居など特定の公的事業で、区市の証明書、都の証明書の両方が使えるようになる。

　民間企業では「第一生命保険」など一部の大手保険会社で、都の証明書の写しなどを提出すれば、パートナーを保険金の受取人に指定できる。「NTTドコモ」などの大手携帯電話会社では家族の割引制度が受けられる。利用できるサービスの一覧は都人権部のホームページで確認できる。