「車排ガスでぜんそく」国とメーカーが争う姿勢　公調委第1回審問

　自動車の排ガスによる大気汚染でぜんそくなどを発症したとして、大都市圏の患者153人が、国と自動車メーカー7社に損害賠償を求めて、公害等調整委員会（公調委）に申請した「責任裁定」の第1回審問が2日、東京都内であった。国側、メーカー側はいずれも申請の棄却を求め、争う姿勢を示した。

　責任裁定は民事裁判に似た手続きで、当事者が公開の場で主張し合い、公調委の委員3人が賠償責任の有無や賠償額を判断する。

　申請しているのは、関東の1都3県と愛知県、大阪府の患者。1人当たり100万円の賠償を求めた。賠償責任を明確にすることで、医療費助成制度の創設につなげるのが狙いだ。