「車排ガスでぜんそく」国とメーカーが争う姿勢 公調委第1回審問

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ぜんそく患者らが公害等調整委員会に申請した責任裁定の第1回審問=東京・霞が関で2022年11月2日午後1時59分、北村和巳撮影
ぜんそく患者らが公害等調整委員会に申請した責任裁定の第1回審問=東京・霞が関で2022年11月2日午後1時59分、北村和巳撮影

 自動車の排ガスによる大気汚染でぜんそくなどを発症したとして、大都市圏の患者153人が、国と自動車メーカー7社に損害賠償を求めて、公害等調整委員会(公調委)に申請した「責任裁定」の第1回審問が2日、東京都内であった。国側、メーカー側はいずれも申請の棄却を求め、争う姿勢を示した。

 責任裁定は民事裁判に似た手続きで、当事者が公開の場で主張し合い、公調委の委員3人が賠償責任の有無や賠償額を判断する。

 申請しているのは、関東の1都3県と愛知県、大阪府の患者。1人当たり100万円の賠償を求めた。賠償責任を明確にすることで、医療費助成制度の創設につなげるのが狙いだ。

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