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政府が検討中の原発の運転期間延長を巡り、原子力規制委員会は2日、運転開始から30年を超える原発について、安全性を最大10年ごとに確認して、それ以降の運転を認可するかどうかを決める新制度案を定例会で公表した。現在の制度は運転期間が原則40年、最長60年の「40年ルール」だが、新制度になった場合、60年を超えても安全性が確認されれば運転が可能となる。
新制度案は再度規制委で議論し、その後電力会社から意見聴取した後、年内にも規制委が所管する原子炉等規制法の改正案の骨子をまとめる見通し。
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