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2013年に設立され、日本の食やファッション、アニメといった文化を海外に売り込む官民ファンド「クールジャパン機構」の累積損失が膨らんでいる。設立当初から収益が上がらない中、新型コロナウイルス禍が追い打ちをかけたためで、11月中にも経営改善策をまとめる。それでも成果が出なければ組織の統廃合が視野に入りそうだ。
機構は、国内市場が少子高齢化で縮小する中、海外で需要を開拓することを目的に、財務省と電通グループなどが出資するファンドとして発足した。海外に日本文化のファンをつくってモノの輸出を増やし、訪日客の増加にもつなげる狙いだった。
だが…
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