感染症法改正案、衆院厚労委で可決　公的病院などに病床提供義務付け

　衆院厚生労働委員会は4日、感染症の流行時に病床確保の実効性を高めるための感染症法などの改正案を、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決した。改正案は与野党協議で一部修正され、付則で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを「速やかに検討し、必要な措置を講じる」とした。政府に感染対策の緩和を促す狙いがある。

　改正案は今月上旬に衆院を通過し、月内にも成立する見通し。採決に先立つ質疑には岸田文雄首相が出席し、「国民の命や健康を守るため次期感染症危機に万全を期していきたい」と述べた。