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高額献金規制の法整備「早急に」 全国弁連が旧統一教会巡り声明

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旧統一教会を巡る被害者救済法の今国会での成立を求めて声明を発表する全国霊感商法対策弁護士連絡会の川井康雄弁護士(右)=東京都千代田区で2022年11月4日午前11時35分、宮間俊樹撮影
旧統一教会を巡る被害者救済法の今国会での成立を求めて声明を発表する全国霊感商法対策弁護士連絡会の川井康雄弁護士(右)=東京都千代田区で2022年11月4日午前11時35分、宮間俊樹撮影

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者を救済するための法整備について、全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)は4日、今国会での実現を求める声明を公表した。高額献金を規制する新法を巡っては元信者や家族などから強い要望がある一方、与野党協議は難航しており、「遅れれば、その間も被害は発生し続ける。被害抑止のためにも早期成立を」と訴えた。

 声明は、全国弁連の弁護士らが東京都内で記者会見を開いて公表した。消費者契約法の改正など現行制度の強化では不十分▽信仰の強要や財産権の侵害を規制する新法が不可欠――などとして、今国会での法整備を求めた。

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