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安倍元首相銃撃事件を機に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に改めて注目が集まっています。

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与野党が旧統一教会被害者救済法案で協議継続 特別補助制度など焦点

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世界平和統一家庭連合(旧統一教会)=東京都渋谷区で2022年10月
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)=東京都渋谷区で2022年10月

 自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は4日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済対策を検討する与野党協議会の第5回会合を国会内で開いた。高額献金を規制する新法について結論が出ず、協議を継続する。

 立憲と維新などが共同提出した救済法案に関して、自公は「マインドコントロール」や被害者の家族が献金を取り戻せる「特別補助」制度などの定義や運用について確認するため、54項目にわたる質問書を提出。野党は8日の次回会合で書面で回答すると応じた。

 新法を巡っては、マインドコントロールに関する規定や「特別補助」制度のほか、献金額の上限規定などが盛り込まれるかが焦点となる。自公は特別補助制度は財産権を制約しかねないなどとして難色を示している。

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