霊感商法対策に約31億円計上で調整 消費者庁、補正予算案

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
消費者庁や復興庁、公害等調整委員会などが入る中央合同庁舎4号館=東京都千代田区で、松本惇撮影
消費者庁や復興庁、公害等調整委員会などが入る中央合同庁舎4号館=東京都千代田区で、松本惇撮影

 消費者庁が霊感商法などの悪質商法対策のため、2022年度の第2次補正予算案に約31億円を計上する方向で調整していることが4日、関係者への取材で分かった。地方消費者行政強化交付金で支援する事業として新たに「悪質商法対策特別枠」を設けるなど、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を念頭に、相談体制や消費者教育の拡充を図る。

 地方公共団体での相談のデジタル化など、相談体制の強化に20億円を計上。そのうち、霊感商法などの対応に向けた全国の消費生活センターの相談員確保や消費者教育を支援する枠組みを創設し、5億円を盛り込んだ。

この記事は有料記事です。

残り312文字(全文574文字)

あわせて読みたい

ニュース特集