旧経営陣4人にも報酬返上を要請 SMBC日興処分

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株価を不当に操作した相場操縦事件で金融庁に業務改善計画書を提出後、記者会見するSMBC日興証券の近藤雄一郎社長=東京都千代田区で2022年11月4日午後5時41分、幾島健太郎撮影
株価を不当に操作した相場操縦事件で金融庁に業務改善計画書を提出後、記者会見するSMBC日興証券の近藤雄一郎社長=東京都千代田区で2022年11月4日午後5時41分、幾島健太郎撮影

 相場操縦事件で金融庁から一部業務停止命令などの行政処分を受けたSMBC日興証券と、親会社の三井住友フィナンシャルグループ(FG)は4日、経営責任を明確にするため社内処分を発表した。日興の近藤雄一郎社長(59)を6カ月間無報酬とし、三井住友FGの太田純社長を6カ月間、月額報酬を30%減額するとした。両社長は続投するが、近藤社長は同日の記者会見で「再建に道筋をつけたところで身を引いて、けじめをつけたい」と述べ、経営管理態勢の強化や法令順守を根付かせた後は、退任する意向を示した。

 三井住友FGと日興は同日、近藤社長らの報酬削減を含む、社内処分などを記した業務改善計画書を金融庁に提出した。三井住友FGと日興の役員計14人を減給処分にしたほか、内部管理上の問題が生じていた時の日興の旧経営陣4人にも報酬返上を要請。うち2社長には月額報酬の50%、6カ月分を返上するよう求め、了解を得たという。

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