政府、米EV優遇策緩和要請  「日本メーカーも対象に」意見書提出

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首相官邸=本社ヘリから
首相官邸=本社ヘリから

 日本政府は、米国の電気自動車(EV)の購入優遇策が日本の自動車メーカーにとって不利な内容になっているとして、米国政府に要件緩和を求める意見書を提出したと5日発表した。現状の優遇策は、北米での最終組み立てなどが要件になっており、対象となるEVがごく一部に限られる。日本メーカーの車種も幅広く対象となるよう柔軟な運用を求めた。

 米国のEV優遇策は8月に成立したインフレ抑制法の目玉。EVなどのエコカー購入に最大7500ドル(約110万円)の税控除を受けられる。

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