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自民党の萩生田光一政調会長は6日、東日本の地方組織の政策責任者を集めた会議を党本部で開いた。年末の2023年度予算編成や税制改正、来年4月の統一地方選を見据え、地方の意見を聴取して政策に反映させるのが目的。党として地方重視の姿勢をアピールする狙いもある。
萩生田氏はあいさつで「地方の最前線で政策に取り組む皆さんから意見や要望を聞き、今後に生かしたい」と強調。党本部と地方組織の連携強化を図る考えを示した。
地方側は、物価高騰対策や防災・減災対策を強化する国土強靱(きょうじん)化の推進などを要望。政府が決定した総合経済対策を評価する声が上がる一方、政府や党の政策が国民に理解されるよう発信の強化を求める意見もあった。
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