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公共交通維持に「交通税」 その意義とは ローカル線の行方

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公共交通機関を支えるため「交通税」の導入を検討する三日月大造・滋賀県知事=大津市で2022年10月1日、山田尚弘撮影
公共交通機関を支えるため「交通税」の導入を検討する三日月大造・滋賀県知事=大津市で2022年10月1日、山田尚弘撮影

 沿線の人口減で維持が難しくなりつつあるローカル線だが、地元にとっては重要な足となっている場合が多い。公共交通網をどのように維持し、誰がそのコストを負担すべきなのか。その一つの対案を打ち出したのが、滋賀県だ。住民に広く負担を求める「交通税」の導入を目指している。この独自の新税を発案した滋賀県の三日月大造知事(51)に話を聞いた。

税は自治の基本

 ――なぜ交通税導入を打ち出したのですか。

 ◆毎年、県民に対する世論調査をしていますが、最も不満度の高い分野は12年連続で公共交通でした。何か手を打たなければと思い、将来の県内の交通について総合的なビジョンを作ることにしました。そのビジョンを実現するための財源の一つとして提案したのが交通税です。

 もちろん、利用者が支払う運賃、国・自治体の補助金を使う方法もあります。しかし、人口減少で利用者は減るうえに、補助金に頼るのも持続可能ではありません。そこで、住民が少しずつ負担し合う仕組みを作ってもよいのではないか、と考えました。

 ――「税」という形にする理由は。

 ◆より良い交通環境を作るという目的実現のための財源を、みんなで作るためです。…

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