原発の運転延長ルール 経産省が3案提示へ 長期停止「不算入」軸

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関西電力美浜原子力発電所。右から1号機、2号機=福井県美浜町で2021年11月28日、本社ヘリから加古信志撮影
関西電力美浜原子力発電所。右から1号機、2号機=福井県美浜町で2021年11月28日、本社ヘリから加古信志撮影

 政府が検討中の原発の運転期間延長を巡り、経済産業省は7日、今後の延長ルールについて三つの案をまとめた。3案のうち、運転期間を原則40年、最長60年とする現行の「40年ルール」を維持しつつ、原発の安全審査などに伴う長期停止期間を運転期間に算入しない案を軸に議論が進むとみられる。経産省は年内にも新ルールをまとめる方針だが、自民党の原発推進派には運転期間の上限撤廃を求める声も強く、議論は曲折も予想される。

 8日に開かれる同省の有識者会合「原子力小委員会」に提示する。具体的には①現行の原子炉等規制法で定める40年ルールを維持②運転期間の上限撤廃③運転期間に一定の上限を設けつつ、電力会社が想定しづらい要素による停止期間を運転期間に算入しない――の3案。いずれの案も運転開始から40年が経過した後、国が運転延長を認定する運用を想定している。また、国の認定とは別に、原子炉等規制法に基づく原子力規制委員会の安…

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