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異常気象による災害「早期警報」5年で普及へ 国連が行動計画

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長引く干ばつの影響で死んだ牛の死骸を見つめる男性。干ばつなど気象災害の頻発を受け、途上国では早期警報システムの重要性が増している=ケニア北東部で2022年9月1日、ロイター
長引く干ばつの影響で死んだ牛の死骸を見つめる男性。干ばつなど気象災害の頻発を受け、途上国では早期警報システムの重要性が増している=ケニア北東部で2022年9月1日、ロイター

 国連は7日、気象観測などで異常気象による災害リスクを事前に伝える「早期警報」を今後5年で全世界の人が利用できるようにするための行動計画を発表した。新たに31億ドル(約4600億円)の投資が必要で、地球温暖化の影響が指摘される洪水や干ばつなどの気象災害が相次ぐ中、各国の関与を求めている。

 エジプト・シャルムエルシェイクで開催中の国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)で、国連のグテレス事務総長が発表した。

 気候変動に伴い、豪雨や洪水、熱波といった異常気象は頻発し、激甚化すると予測されている。世界気象機関(WMO)によると、こうした異常気象によって既に世界で数千億ドルの経済損失が出ているが、被害を軽減する対策や避難に欠かせない早期警報システムを導入している国は世界で半分程度しかなく、特に島しょ国や最貧国で普及率が低いという。

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