特集

ウクライナ侵攻

ロシア軍がウクライナに侵攻。米欧や日本は対露制裁を決めるなど対立が先鋭化しています。

特集一覧

「ロシアの核使用阻止へ、被爆体験発信を」 ノーベル平和賞団体訴え

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
コンサル会社「ネクストエージ」の吉村大作代表(左)と対談するノーベル平和賞に決まったウクライナの人権団体「市民自由センター」のオレクサンドラ・ロマンツォワ事務局長=東京都港区で2022年11月7日午後5時53分、小出洋平撮影
コンサル会社「ネクストエージ」の吉村大作代表(左)と対談するノーベル平和賞に決まったウクライナの人権団体「市民自由センター」のオレクサンドラ・ロマンツォワ事務局長=東京都港区で2022年11月7日午後5時53分、小出洋平撮影

 2022年のノーベル平和賞受賞が決まったウクライナの人権団体「市民自由センター」(CCL、本部・キーウ)の幹部が7日、平和活動を進める大阪市のコンサルタント会社代表と核兵器禁止をテーマにオンラインで対談した。ロシアの核兵器使用が取り沙汰される中、惨禍を防ぐため、広島、長崎の原爆被害を世界の人々に伝える必要があると訴えた。

 企業のSDGs(持続可能な開発目標)を支援する「ネクストエージ」(大阪市西区)の吉村大作代表(42)が企画し、CCLのオレクサンドラ・ロマンツォワ事務局長が約1時間、対談した。吉村氏はロシアのウクライナ侵攻が始まって以降、IT関連業務をウクライナに発注するなど現地の人たちを支援している。

この記事は有料記事です。

残り325文字(全文632文字)

【ウクライナ侵攻】

時系列で見る

関連記事

あわせて読みたい

マイページでフォローする

この記事の特集・連載
すべて見る

ニュース特集