「ロシアの核使用阻止へ、被爆体験発信を」　ノーベル平和賞団体訴え

　2022年のノーベル平和賞受賞が決まったウクライナの人権団体「市民自由センター」（CCL、本部・キーウ）の幹部が7日、平和活動を進める大阪市のコンサルタント会社代表と核兵器禁止をテーマにオンラインで対談した。ロシアの核兵器使用が取り沙汰される中、惨禍を防ぐため、広島、長崎の原爆被害を世界の人々に伝える必要があると訴えた。

　企業のSDGs（持続可能な開発目標）を支援する「ネクストエージ」（大阪市西区）の吉村大作代表（42）が企画し、CCLのオレクサンドラ・ロマンツォワ事務局長が約1時間、対談した。吉村氏はロシアのウクライナ侵攻が始まって以降、IT関連業務をウクライナに発注するなど現地の人たちを支援している。