日本海溝・千島海溝地震 M7以上で後発注意情報 12月16日から

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防災対応を取るべき市町村
防災対応を取るべき市町村

 内閣府は8日、北海道と東北沖の日本海溝と千島海溝の周辺でマグニチュード(M)7以上の地震が発生した場合、さらに大きな「後発地震」が起こる恐れがあるとして、北海道から千葉県までの7道県の住民らに注意を促す取り組みを12月16日から始めることを明らかにした。「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表することで、すぐに避難できる準備をするなどの日ごろの備えを再確認するよう、約1週間にわたり呼び掛ける。

 この日発表した「注意情報」に関するガイドライン(指針)によると、内閣府は、日本海溝・千島海溝を震源とする地震で震度6弱以上や高さ3メートル以上の津波が想定されるなどの7道県182市町村を「防災対応を取るべき地域」とする。M7以上の地震が発生してから約2時間後に内閣府と気象庁が合同の記者会見で注意情報を発表し、182市町村全てに対して、住民らに備えの再確認を呼び掛けたり、避難場所を点検したりすると…

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