長崎の私立高、部活動は「労働時間」で和解 異例の解決金185万円

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長崎地方裁判所=松村真友撮影
長崎地方裁判所=松村真友撮影

 長崎県内の私立高校で運動部の顧問を務める50代女性職員が、高校を運営する学校法人を相手に、放課後や休日などの部活指導に対する未払いの時間外賃金を求めた訴訟は8日、長崎地裁で和解が成立した。学校側が練習指導など顧問としての活動時間を労働時間と認め、解決金185万円を支払うなどの内容。原告側代理人によると、残業代を巡る訴訟で、学校側が部活の指導時間を労働時間と認めた和解は異例という。

 教員の残業を巡っては、公立校の教員には教職員給与特別措置法(給特法)が適用され、基本給の4%が一律支給される代わりに時間外労働に対する賃金は原則支払われない。給特法が適用されない私学の教職員には本来、労働基準法に基づき割増賃金が支払われなければならないが、公立に倣って基本給の数%だけを固定残業代として支払っているケースが少なくない。

 訴状などによると、学生時代に有力選手だった女性は1995年から講師として同校に勤務し、部活を指導。2000年に一度雇い止めになったが、学校側から「(部活を)再建したい」と請われ、15年に職員となり、再び指導するようになった。

 部活強化のため、女性は特待生の獲得枠を割り振られ、離島出身の生徒は自宅に下宿させて食事面などもサポートした。朝5時ごろから朝食や昼の弁当作りをし、日中は職員としての仕事をした後、放課後は午後6、7時ごろまで練習を指導。その後も通院の送迎や夕食作りなどをした。

 土日祝日も練習や大会があったが、月約1万4000円の「超勤手当」などが支給されるだけだった。他の部活顧問の中には寮に寝泊まりした際に「舎監手当」が支給される人もいたが、女性には支給されなかった。

 女性にとって体力的、経済的な負担が重かったため、寮の設置などを学校側に求めたが、応じてもらえなかった。女性は20年9月、請求権が残る2年分の時間外賃金905万円などの支払いを求めて提訴した。

 訴訟で女性側は「学校は部活動の実績で知名度を高め、…

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